Q: 官公庁向けライセンスの対象となる機関は？

A: 中央官庁、地方公共団体（都道府県市町村、出先機関、特別区、地方公共団体の組合、財産区、地方開発事業団、公民館）、独立行政法人、公益法人(社会福祉法人、財団法人、社団法人)が対象となります。ただし、特殊法人・第三セクターは対象となりません。

Q: インターネット接続が制限されている環境ですが、対応可能ですか？

A: インターネットへの接続が不要な非接続環境使用対応製品をご用意しています。(サブスクリプション製品を除く)

Q: ユーザーごとのメールアドレスによるアカウントを作成できない環境ですが、使用可能ですか？

A: メールアドレスによるアカウント作成が不要な製品をご用意しています。(サブスクリプション製品を除く)

Q: サブスクリプション版（365）製品でAI機能の使用を検討していますが、AIクレジットはどのように付与されますか？

A: サブスクリプション版製品の契約期間中、ライセンスを割り当てられたユーザーには1か月ごとにAIクレジットが自動付与されます。 途中で別のユーザーにライセンスを割り当てた場合は、新ユーザーへは翌月よりAIクレジットが付与されます。 各製品で付与されるAIクレジット数については、こちらをご覧ください。