※対象となる機関

中央官庁、地方公共団体（都道府県市町村、出先機関、特別区、地方公共団体の組合、財産区、地方開発事業団、公民館）、独立行政法人、公益法人(社会福祉法人、財団法人、社団法人)が対象となります。ただし、特殊法人・第三セクターは対象となりません。

※対象となる機関

• 学校教育法によって定められた教育機関
  幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、大学（短期大学、大学院）、高等専門学校、盲学校、聾学校、養護学校、専修学校
• 地方行政に関する法律に規定された教育目的の組織
  教育委員会、教育センター、教育研究所、博物館、図書館
• 文部科学省が管轄する独立行政法人、国立研究開発法人および大学共同利用機関
  美術館、教員研修センター、研究所、等
• 国または地方自治体が管轄している大学校
  防衛大学、警察大学、消防学校、農業大学校、等
• 公共職業能力開発施設および職業訓練法人
  職業能力開発校、職業能力開発大学校、職業能力開発促進センター、障害者職業能力開発校、等

※ 該当の教育機関によって運営されている病院の施設も対象となります。
※ 学校法人格を有せず、営利を目的に設立された専門学校やパソコンスクール等は対象となりません。