CyberLink社(5203.TW、 以下サイバーリンク)は、関税法337条に関し米国国際貿易委員会に不服申し立てをした特許権侵害についてその主張に応じました。正式な通知を国際貿易委員会(ITC)より受理しておりませんが、インタービデオ社より配信されたニュースリリース等でこれらすべての情報は把握いたしております。
我々サイバーリンクもまた多くの知的所有権を持つ独自の研究開発に携わっております。世界各国に130以上の特許出願を提出し、内36についてその特許が認められています。
サイバーリンクは、今回インタービデオ社によるITCへの(米国特許 No. 6,765,788)不服申し立てについて、今回申し立てのあったものは、我々の所有する独自の技術およびソフトウェアであり、著作権は侵害しないものと確信しております。サイバーリンクは、ITCのプロセスについて適切な対応をし、そして我々の主張が認められると確信しております。
本リリースは、米国特許庁ホームページ上の利用可能な情報に基づいて記載されており、本件については現在、米国特許庁によって再調査が行われています。米国特許庁が本件について最終的に棄却した場合、インタービデオ社は特許侵害の申し立て自体の根拠を失うこととなります。
サイバーリンクは、知的財産所有権をいたずらに誇張することはございません。また本件については、我々の主張が受け入れられることを確信しております。
本件に関する米国特許庁ホームページ:http://portal.uspto.gov/external/portal/!ut/p/_s.7_0_A/7_0_CH/.cmd/ad/.ar/sa.getBib/.c/6_0_69/.ce/7_0_1ET/.p/5_0_18L/.d/4?selectedTab=ifwtab&isSubmitted=isSubmitted&dosnum=90007303
■ サイバーリンク株式会社について
サイバーリンク 株式会社(本社:東京都品川区、取締役社長:高木 修一)は、CyberLinkの100%日本支社として、2005年4月1日に再結成された会社です。「PowerDVD」をはじめとするCyberLink社のライセンス製品、OEM製品の提案・販売等を行っています。
■本ニュースリリースについて
本ニュースリリースに記載されている内容および製品情報については、市場動向、社会状況、経営方針の変更等により将来的に変更される可能性があります。本ニュースリリースに記載されている記載内容に関する永続的な整合性を株式会社サイバーリンク 株式会社が保証するものではありません。
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